費用案内PRICE

• 相続手続き
• 遺言作成
• 不動産登記
• 民事信託
• 成年後見
• 商業登記
• 債務整理
• その他業務

遺産承継業務

業務内容

相続手続きのトータル的な対応

報酬

基本額

加算額

• 報酬算定の遺産額は、遺産承継財産の相続開始時点の相続税評価（ただし、不動産については固定資産税評価）とし、負債などの控除前の総額となります。
• 遺産の種類や遠方出張を要する場合など個々の事情により別途報酬を加算させていただく場合があります。その場合事前にご説明いたします。別途負担
• 不動産登記の登録免許税、謄本取得代、郵送料など
• 相続税申告を要する場合の税理士報酬・実費
• 遺産分割に伴う分筆を要する場合の土地家屋調査士報酬・実費

遺言

遺言文案検討・作成

• 公正証書遺言作成には別途公証人の費用がかかります。
• 当事務所では公正証書遺言の証人は行っておりませんので別途公証役場にて証人2名の手配をいたします。
• 上記金額には戸籍収集及び不動産登記事項証明書など資料収集は含みません。

遺言執行

基本額

加算額

積極財産の相続税評価額に以下の率を乗じた額

• 報酬算定の遺産額は、遺産の相続開始時点の相続税評価（ただし、不動産については固定資産税評価）とし、負債などの控除前の総額となります。
• 遺産の種類や遠方出張を要する場合など個々の事情により別途報酬を加算させていただく場合があります。その場合事前にご説明いたします。別途負担
• 不動産登記の登録免許税、謄本取得代、郵送料など
• 相続税申告を要する場合の税理士報酬・実費
• 遺産分割に伴う分筆を要する場合の土地家屋調査士報酬・実費

不動産登記

所有権移転関係（売買・贈与・財産分与など）

抵当権抹消、所有者の住所氏名変更

• 抵当権抹消

  特別加算として、古い抵当権を抹消する場合には別途お見積りします。

  基本報酬	15,400円
  加算報酬	不動産2個以上、1個毎につき＋1,100円
  登録免許税	不動産1個毎に+1,000円
  特別加算がある場合	抵当権抹消において銀行の書類を紛失している場合

• 所有権登記名義人住所・氏名変更

  住宅ローンを完済すると自宅についている抵当権（担保権）を外すことができます。

  基本報酬	15,400円
  加算報酬	不動産2個以上、1個毎につき＋3,300円
  登録免許税	不動産1個毎に+1,000円
  特別加算がある場合	氏名・住所の両方が変更している場合

• 不動産登記共通

  インターネット登記情報取得費	1,100円+実費
  登記事項証明書取得費	1,100円+実費
  一般管理費（通信費含む）	3,850円～

民事信託

家族信託（民事信託）でかかる報酬と費用

• 信託契約書の作成報酬

  お客様の現在の状況や財産、信託の達成に必要な目標など、お伺いした信託目的を考慮して司法書士が信託契約書を作成いたします。
  家族信託（民事信託）の契約書は個人でも作成可能ですが、非常に複雑かつ専門的な法律に基づいた作成は困難が予想されます。作成後の不備やトラブルを防ぐためにも、信託契約書の作成は司法書士にお任せください。
  報酬につきましては、お客様の財産規模に応じて基本報酬額が異なります。まずはお気軽にご相談ください。

• 登録免許税

  信託財産に不動産が含まれている場合は、委託者から受託者への所有権移転登記および、不動産を信託財産に指定する信託登記のお手続きが必要です。
  所有権移転登記と信託登記を行うためには、登録免許税がかかります。

• 司法書士への登記報酬

  所有権移転登記と信託登記は、ご自身でも行っていただけるお手続きです。しかし、信託登記は特に専門性が高く、手続き方法を間違えると時間と労力がかかってしまう恐れがあります。ご自身の手間を省き、登記を確実に完了するためにも、登記報酬がかかりますが司法書士へのご依頼がおすすめです。

• 公証人手数料

  家族信託（民事信託）の契約書は、公正証書である必要はありません。しかし、多くの財産が関係する契約であり、委託者と受託者の双方に不利益が生じないようにするには、公正証書での契約書の作成がおすすめです。公正証書があることで契約書の証明力が高くなり、将来起こる可能性があるトラブルを未然に防げる期待が高まります。
  公正証書の作成には、立ち会いの公証人に支払われる公証人手数料が必要ですが、信託目的を達成するためにも、より確実な手段といえます。

【民事信託サポートプラン】 報酬額基準表

※横にスクロールできます。

※複雑な事案の場合、別途、信託専門の税理士や弁護士によるリーガルチェック報酬（10万円～）が必要な場合があります。
※信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。
※信託内借入などを検討する場合には借入予定金額を財産規模に含みます。

このほかにかかる費用として以下のとおり

1.信託契約書を公正証書にする場合には公証役場の実費

2.信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士報酬
登記費用　110,000円 2管轄以上1管轄につき55,000円加算

成年後見

契約書作成業務

※後見申立は別途鑑定費用が必要になる時がありますのでお問合わせください。

商業登記

会社設立

• 株式会社

  設立総額	約286,000円～

  含まれる費用

  定款作成費用	印紙代 なし ※1 定款認証手数料等 16,160円～　※2
  設立登記費用	登録免許税 最低150,000円 登記事項証明書 600円×3 ※3 会社印鑑証明書 500円×3 ※3

• 合同会社

  設立総額	179,900円～

  含まれる費用

  定款作成費用	印紙代 なし 定款認証手数料 なし
  設立登記費用	登録免許税 最低60,000円 ※4 登記事項証明書 600円×3 ※3 会社印鑑証明書 500円×3 ※3

※1 当事務所は電子定款オンライン申請に対応しておりますので定款認証印紙代として40,000がかかりません。
※2 公証人の定款認証手数料は、資本金の額、その他条件に応じて変動します。
※3 4通以上必要な場合は実費のみを加算します。
※4 出資金の7/1000 最低60,000円
■印鑑カード取得代行含む

その他変更

• 役員変更

  ※横にスクロールできます。

  	報酬	登録免許税	合計
  役員変更	29,700円	10,000円	39,700円
  役員住所（氏名）変更	17,600円	10,000円	27,600円

  • 機関変更を含む場合には別途登録免許税が課税されます。
  • 一度に変更する役員が3名を超える場合には1名につき3,300円加算となります。
  • 資本金の額が1億円を超える会社については登録免許税が3万円となります。
  • 改印又は代表者変更に伴う印鑑届出手数料11,000円
  • 印鑑カード再発行手数料5,500円
  • このほか複合的なものは別途お見積りいたします。

• 商号変更・目的変更・本店移転

  ※横にスクロールできます。

  	報酬	登録免許税	合計
  商号変更	24,200円	30,000円	54,200円
  目的変更	29,700円～	30,000円	59,700円～
  本店移転（管轄内）	36,300円	30,000円	66,300円
  本店移転（管轄外）	60,500円	60,000円	120,500円

• 増資

  ※横にスクロールできます。

  	報酬	合計
  資本の増加の登記	36,300円～	36,300円～+登録免許税

• 解散

  ※横にスクロールできます。

  解散及び清算結了総額

  報酬合計	約210,000円～

  含まれる費用

  ※横にスクロールできます。

  会社解散	報酬36,300円+登録免許税30,000円　合計63,000円
  清算人選任	報酬12,100円+登録免許税9,000円　合計20,000円
  清算結了	報酬24,200円+登録免許税2,000円　合計24,000円
  官報掲載	報酬17,600円+官報広告実費 約45,000円

  ※上記のほか、登記事項に変更を要する場合は、変更事項に応じて加算します。

  共通

  ※横にスクロールできます。

  謄本取得 ※1	報酬1,100円
  議事録作成 ※2	報酬22,000円～
  定款作成※3	報酬11,000円～
  一般管理費（通信費含む）	報酬3,850円～

  その他書類作成、報酬はお問い合わせください
  ※1 謄本実費 1通520円又は600円
  ※2 議事録作成には議事録の他、登記用の株主リスト作成も含みます。
  ※3 設立時定款を除く。

債務整理

その他業務

訴状作成代理のみ

• 準備書面等裁判所提出書類の作成費は難易度に応じて算出します。

家事審判等申立書類作成

※裁判所へ同行する場合には別途1回11,000円加算されます。

• 相続放棄申立書

  報酬額	55,000円～
  実費（印紙，郵券等）	約2,000円
  一般管理費（通信費含む）	3,850円～

• 特別代理人選任申立書

  報酬額	55,000円～
  実費（印紙，郵券等）	約3,000円
  一般管理費（通信費含む）	3,850円～

• 遺言書検認申立書

  報酬額	55,000円～
  実費（印紙，郵券等）	約3,000円
  一般管理費（通信費含む）	3,850円～

その他

• 戸籍謄本取得費用

  報酬額	6通まで毎11,000円
  戸籍謄本	450円（実費）
  除籍謄本	750円（実費）
  住民票	300円（実費）

  ※郵送請求の場合は定額小為替手数料を加算します。

• 登記事項証明書

  報酬額	1通あたり2,200円
  実費（印紙，郵券等）	1通あたり600円