お問い合わせ

費用案内PRICE

※本ページのご案内は税込み表示です

相続手続き

一般的な相続手続き

※この金額は相続登記のみの報酬です

固定資産税評価額 1,000万円まで
報酬額 55,000円
以降1,000万円毎に+5,500円
1筆毎に+1,100円
登録免許税 固定資産税課税評価額×0.4%
遺産分割協議書作成 27,500円
(相続人が3名以上の場合には1名当たり11,000円加算)
相続関係説明図作成 11,000円
法定相続情報作成 (遺産分割協議と併せる場合は無料)
(法定相続情報のみの作成依頼) 11,000円
  • 一般的な相続手続きとは

    1.相続人が配偶者・第一順位相続の相続であること

    2.相続人間に争いがないこと

    3.相続人及び被相続人が外国人及び国外在住者でないこと

    4.相続人が全員成人であること

    5.相続人に所在不明者がいないこと

    6.依頼者から提示のある範囲での相続財産手続き

  • 相続加算例

    1.第二順位及び第三順位相続の場合

    2.被相続人及び相続人が外国人及び外国在住者

    3.相続人の一部が未成年者

    4.相続人に行方不明者がいる場合

    5.直筆証書遺言の場合

遺産承継業務

業務内容

相続手続きのトータル的な対応

1.戸籍収集

2.不動産関連資料収集・整理

3.相続人全員に対する相続手続き説明

4.相続税申告の概算要否検討(提携税理士による)

5.遺産分割協議調印同席及び説明

6不動産登記及び金融機関など名義変更手続き

7.相続税申告を要する場合は税理士をご紹介

8.既存借り入れなどある場合には必要に応じて銀行対応

報酬

基本額

相続人1名当たり 55,000円

加算額

500万円以下 275,000円
500万円以上5000万円未満 価格の1.32%
5000万円以上1億円未満 価格の1.1%
1億円以上3億円未満 価格の0.77%
3億円超 価格の0.55%
  • 報酬算定の遺産額は、遺産承継財産の相続開始時点の相続税評価(ただし、不動産については固定資産税評価)とし、負債などの控除前の総額となります。
  • 遺産の種類や遠方出張を要する場合など個々の事情により別途報酬を加算させていただく場合があります。その場合事前にご説明いたします。別途負担
  • 不動産登記の登録免許税、謄本取得代、郵送料など
  • 相続税申告を要する場合の税理士報酬・実費
  • 遺産分割に伴う分筆を要する場合の土地家屋調査士報酬・実費

遺言

遺言文案検討・作成

1案件 77,000円
  • 公正証書遺言作成には別途公証人の費用がかかります。
  • 公証役場への同行は別途1回8,800円いただきます。
  • 当事務所では公正証書遺言の証人は行っておりませんので別途公証役場にて証人2名の手配をいたします。
  • 予備的遺言が3以上になる場合には別途加算となる場合があります。
  • 上記金額には戸籍収集及び不動産登記事項証明書など資料収集は含みません。

遺言執行

基本額

相続人1名当たり 55,000円

加算額

積極財産の相続税評価額に以下の率を乗じた額

2000万円未満 330,000円
2000万円以上3000万円未満 1.65%
3000万円以上1億円未満 1.43%
1億円以上3億円未満 1.1.%
  • 報酬算定の遺産額は、遺産の相続開始時点の相続税評価(ただし、不動産については固定資産税評価)とし、負債などの控除前の総額となります。
  • 遺産の種類や遠方出張を要する場合など個々の事情により別途報酬を加算させていただく場合があります。その場合事前にご説明いたします。別途負担
  • 不動産登記の登録免許税、謄本取得代、郵送料など
  • 相続税申告を要する場合の税理士報酬・実費
  • 遺産分割に伴う分筆を要する場合の土地家屋調査士報酬・実費

不動産登記

所有権移転関係(売買・贈与・財産分与など)

基本報酬 55,000円~
加算報酬 契約書作成その他実情に応じて
登録免許税 所有権移転の原因によって税率が異なります。
土地売買(15/1000)
贈与・財産分与など(20/1000)
特別加算がある場合
  • 不動産の時効取得は実情に応じて
  • 地目が農地(田、畑など)の場合には農地法の手続きを要する場合があります。
  • 権利証又は登記識別情報通知がない場合
  • 本人確認に出張を要する場合
  • 決済立ち合いの場合+22,000円

抵当権抹消、所有者の住所氏名変更

  • 抵当権抹消

    特別加算として、古い抵当権を抹消する場合には別途お見積りします。

    基本報酬 11,000円
    加算報酬 不動産2個以上、1個毎につき+1,000円
    登録免許税 不動産1個毎に+1,000円
    特別加算がある場合
    • 抵当権抹消において銀行の書類を紛失している場合
  • 所有権登記名義人住所・氏名変更

    住宅ローンを完済すると自宅についている抵当権(担保権)を外すことができます。

    基本報酬 13,200円
    加算報酬 不動産2個以上、1個毎につき+1,100円
    登録免許税 不動産1個毎に+1,100円
    特別加算がある場合
    • 氏名・住所の両方が変更している場合
  • 不動産登記共通

    登記事項証明書取得費 1,100円+1通毎に550円
    交通費・郵送料 1管轄毎に3,300円

民事信託

家族信託(民事信託)でかかる報酬と費用

  • 信託契約書の作成報酬

    お客様の現在の状況や財産、信託の達成に必要な目標など、お伺いした信託目的を考慮して司法書士が信託契約書を作成いたします。
    家族信託(民事信託)の契約書は個人でも作成可能ですが、非常に複雑かつ専門的な法律に基づいた作成は困難が予想されます。作成後の不備やトラブルを防ぐためにも、信託契約書の作成は司法書士にお任せください。
    報酬につきましては、お客様の財産規模に応じて基本報酬額が異なります。まずはお気軽にご相談ください。

  • 登録免許税

    信託財産に不動産が含まれている場合は、委託者から受託者への所有権移転登記および、不動産を信託財産に指定する信託登記のお手続きが必要です。
    所有権移転登記と信託登記を行うためには、登録免許税がかかります。

  • 司法書士への登記報酬

    所有権移転登記と信託登記は、ご自身でも行っていただけるお手続きです。しかし、信託登記は特に専門性が高く、手続き方法を間違えると時間と労力がかかってしまう恐れがあります。ご自身の手間を省き、登記を確実に完了するためにも、登記報酬がかかりますが司法書士へのご依頼がおすすめです。

  • 公証人手数料

    家族信託(民事信託)の契約書は、公正証書である必要はありません。しかし、多くの財産が関係する契約であり、委託者と受託者の双方に不利益が生じないようにするには、公正証書での契約書の作成がおすすめです。公正証書があることで契約書の証明力が高くなり、将来起こる可能性があるトラブルを未然に防げる期待が高まります。
    公正証書の作成には、立ち会いの公証人に支払われる公証人手数料が必要ですが、信託目的を達成するためにも、より確実な手段といえます。

【民事信託サポートプラン】 報酬額基準表

※横にスクロールできます。

財産規模 業務内容・役割 基本報酬
3,000万円未満 (信託財産の価格)

①民事信託コンサルティング

②信託契約書作成

③公正証書作成時の公証人との打ち合わせ及び同行

④運用に関するアドバイス

440,000円
1億円未満 上記①~④と同様 0.77%
2億円未満 上記①~④と同様 0.55%
3億円未満 上記①~④と同様 0.33%

※上記は信託の対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産2件以上は別途御見積となります。
※上記の④は協力先の税理士が担当いたします。
※複雑な事案の場合、別途、信託専門の税理士や弁護士によるリーガルチェック報酬(20万円~)が必要な場合があります。
※信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。※金融機関との打ち合わせ調整は別途165,000円加算
※信託スキームの税務チェックは別途専門の税理士が担当します。(報酬約11万円)
※信託内借入などを検討する場合には借入予定金額を財産規模に含みます。

このほかにかかる費用として以下のとおり

1.信託契約書を公正証書にする場合には公証役場の実費

2.信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士報酬
登記費用 110,000円 2管轄以上1管轄につき55,000円加算

3.信託監督人等に就任する場合の報酬 月1万円~

成年後見

法定後見申し立て 150,000円より
このほか、予納郵券や収入印紙代がかかります。
任意後見契約サポート業務 100,000円より
  • 当職が後見人候補者とならない場合で公正証書作成まで
  • このほか、公証人手数料及び収入印紙代がかかります。
任意後見契約締結 150,000円より
  • 当職が任意後見人候補者となりライフプラン作成及び公正証書作成まで行います。
  • このほか、公証人手数料及び収入印紙代がかかります。
  • 任意後見契約はトータルサポートを要するため以下の契約を別途ご説明いたします。

契約書作成業務

財産管理等委任契約 70,000円より
見守り契約 30,000円より
死後事務委任契約 50,000円より

商業登記

会社設立

  • 株式会社

    設立総額 310,000円
    含まれる費用
    定款作成費用 印紙代 なし ※1
    定款認証手数料 50,000円
    謄本手数料 1枚250円×枚数
    設立登記費用 登録免許税 最低150,000円 ※2
    登記事項証明書 600円×2 ※3
    会社印鑑証明書 450円×2 ※3
  • 合同会社

    設立総額 170,000円
    含まれる費用
    定款作成費用 印紙代 なし
    定款認証手数料 なし
    謄本手数料 なし
    設立登記費用 登録免許税 最低60,000円 ※4 登記事項証明書 600円×必要枚数 ※3 会社印鑑証明書 450円×必要枚数 ※3

※1 当事務所は電子定款オンライン申請に対応しておりますので定款認証印紙代として40,000がかかりません。
※2 出資金の7/1000 最低150,000円
※3 2通以上必要な場合は実費のみを加算します。
※4 出資金の7/1000 最低60,000円
■印鑑カード取得代行含む

その他変更

  • 役員変更

    ※横にスクロールできます。

    報酬 登録免許税 合計
    役員変更 19,800円 10,000円 29,800円
    役員住所(氏名)変更 14,300円 10,000円 24,300円
    • 機関変更を含む場合には別途登録免許税が課税されます。
    • 一度に変更する役員が5名を超える場合には1名につき3,300円加算となります。
    • 資本金の額が1億円を超える会社については登録免許税が3万円となります。
    • このほか複合的なものは別途お見積りいたします。
  • 商号変更・目的変更・本店移転

    ※横にスクロールできます。

    報酬 登録免許税 合計
    商号変更 16,500円 30,000円 46,500円
    目的変更 16,500円 30,000円 46,500円
    本店移転(管轄内) 33,000円 30,000円 63,000円
    本店移転(管轄外) 55,000円 60,000円 115,000円
  • 増資

    ※横にスクロールできます。

    報酬 合計
    資本の増加の登記 33,000円 33,000円+登録免許税
  • 解散

    ※横にスクロールできます。

    解散及び清算結了総額
    報酬合計 165,000円
    含まれる費用

    ※横にスクロールできます。

    会社解散 報酬33,000円+登録免許税30,000円 合計63,000円
    清算人選任 報酬11,000円+登録免許税9,000円 合計20,000円
    清算結了 報酬22,000円+登録免許税2,000円 合計24,000円
    官報掲載 報酬16,500円+※1 合計16,500円
    ※1:約40,000円
    共通

    ※横にスクロールできます。

    謄本取得 ※1 報酬550円
    議事録作成 ※2 報酬11,000円
    通信費(送料・交通費等) 報酬3,300円

    ※1 謄本取得 1通500円
    ※2 議事録作成には議事録の他、登記用の株主リスト作成も含みます。

債務整理

任意整理 1社 38,500円
過払い金返還請求 成功報酬として返還額の20%
自己破産申し立て 165,000円~220,000円
  • 予納金として別途22,000円程度かかります。
  • 破産の事情によります。
  • 破産管財人を要する場合には別途予納金が300,000円~かかります。
個人再生 200,000円~
  • 再生委員の選任を要するため別途約200,000円かかります。

その他業務

  • 訴状作成代理のみ

    報酬額 55,000円~(訴額により最低33,000円)
    手続費用 訴額に応じた印紙代
  • 電子内容証明・既成立示談書等の作成

    報酬額 1枚当たり22,000円(1枚増す毎に+5,500円)
    実費 約3,000円

家事審判等申立書類作成

※裁判所へ同行する場合には別途1回11,000円加算されます。
※後見申立は別途鑑定費用が必要になる時がありますのでお問合わせください。

  • 相続放棄申立書

    報酬額 33,000円
    実費(印紙,郵券等) 約2,000円
  • 特別代理人選任申立書

    報酬額 33,000円
    実費(印紙,郵券等) 約3,000円
  • 遺言書検認申立書

    報酬額 33,000円
    実費(印紙,郵券等) 約3,000円

その他

  • 戸籍謄本取得費用

    報酬額 7通まで11,000円
    戸籍謄本 450円(実費)
    除籍謄本 750円(実費)
    住民票 300円(実費)
  • 登記事項証明書

    報酬額 1通あたり2,200円
    実費(印紙,郵券等) 1通あたり600円