債務整理DEBT

債務整理とは

司法書士や弁護士が代理人として介入すると、債権者からの取り立てを一時的にストップすることができ、落ち着いて生活再建について考える時間を持つことが出来るようになります。
法務大臣の認定を受けた認定司法書士は140万円以下の民事に関する紛争について代理人として相手方と交渉することが出来ます。
当事務所では、業務を行う前に必ずお見積りを提示いたしますので、お気軽にご相談ください。
また、可能な限り法テラスの活用を前提として受託しますので、資力要件に該当する方はぜひ法テラスの活用をお勧めいたします。

債務整理の種類

• 過払金返還請求

  貸金業者、信販業者のほとんどは、「利息制限法」で定められた金利の上限を超える金利での貸し付けを行っていました。これは利息制限法には従わなくても罰則が無い法律だからです。これに対して、「出資法」にも上限金利が定められており、出資法には罰則規定が定められておりました。
  この2つの法律が定めている上限の差の部分がグレーゾーン金利と呼ばれ、実質的には「利息制限法」以上での貸し付けが横行しておりました。
  しかし、裁判所は利息制限法を超過する部分の利息契約は無効であるとの判断をし、業者が取りすぎていた利息を返すよう命じる判断を示したために、「払いすぎた利息の返還を請求する」という事が可能になりました。
  この「過払金」を取り返すことによって、支払困難と思っていたのに、一転、借金の総額が減ったり、それどころか、借金が0円になったりと、債務整理を考える上で、重要な手続きの一つとなっております。

• 任意整理

  当事務所の司法書士が依頼者の代理人として債権者と個別に返済に関する交渉を行い、利息制限法所定の計算をし直したり、将来の利息をカットし、生活を続けながら完済できるようリスケジュールします。
  裁判所は一切関与しませんので、各債権者との合意が必要になります。

• 自己破産

  収入と借金（法定利息に計算後のもの）を比べて圧倒的に負債が多い時には自己破産を検討せざるを得ません。
  自己破産は借金返済の呪縛から抜け出せる方法の一つであり、生活再建を図る上では有効な手法です。
  裁判所の免責を受けることで、返済の必要がなくなりますが、財産の処分や、一定の職業制限がある等、デメリットもあり、借入の内容によっては免責が認められないこともあります。（租税債権や、損害賠償等は免責されません）
  よくよく事情をお聞きして判断しましょう。

• 個人再生

  裁判所が関与することによって、債務の一部（元金のおよ5分の分の4）をカットし、残りを支払っていく手続きです。
  住宅ローンが残っている場合でも、家を処分せずに他の債務だけを整理できる可能性のある手続きです。（住宅特別条項付小規模個人再生）
  個人再生手続きが破産と異なる部分は借金の内容ではなく、依頼者の将来の返済可能性に着目している手続きです。そのため努力無くしては成立せず、また、要件が厳格なので、手続き自体を行えるか否かの判断が難しい手続きです。
  しかし、何とか家は残したいという気持ちに答えたいと思いますので、個人再生手続きが出来るかどうかじっくり検討しましょう。
  当事務所でも、多くの方が住宅特別条項付き個人再生を行っております。

費用・報酬について